空家等対策の推進に関する特別措置法について

空家等対策特別措置法とは、空き家が放置されることで起こり得る諸問題を解決するために、建物自体の再利用や処分を目的とした法律です。2015年5月に全面施行後、2023年12月には改正され対応が強化されています。これまで所有者の許可なしでは不可能だった敷地への立入・調査、住民票や戸籍などから個人情報を確認できるようになりました。調査によって問題があると見なされた空き家は「特定空家」となり、行政は所有者に対して不動産管理の助言・指導・勧告・命令を実行できます。

空家等対策の推進に関する特別措置法とは

少子高齢化にともなう人口減少や都市への人口集中により、放置された空き家の増加により地域に与える影響が
問題となっています。
この問題解決のため制定されたのが空家等対策特別措置法です。

空家等対策特別措置法の改正で対応が強化されたこと

今回の法改正により、固定資産税の住宅用地特例（1/6に減額）の解除や緊急時の強制代執行など、所有者に対するペナルティは今までより厳しいものとなりました。一方、空家管理支援法人の指定に関する規定の他、地方公共団体の責務を新たに明記するなど、所有者をサポートする体制も強化された内容となっています。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」では次の事が定められています。

• 空家等の調査
• 空家等の所有者等の責務、地方公共団体の責務
• 空き家の所有者へ適切な管理の促進
• 適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
• 特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる（ 罰金や行政代執行を行うことができる ）

「空家等対策の推進に関する特別措置法」新旧比較①総則

_{「空家等対策の推進に関する特別措置法」新旧比較②調査・管理・活用}

_{「空家等対策の推進に関する特別措置法」新旧比較③特定空家に対する措置・管理活用支援法人・雑則・罰則}